子ども手当 所得制限案を提示7月22日 15時25分
子ども手当の見直しを巡る民主・自民・公明の３党の実務者協議で、民主党は、焦点の所得制限の導入について、年収が手取りで１０００万円以上の世帯に対する支給額を減額する案を示し、自民・公明両党は、持ち帰って検討する考えを伝えました。
子ども手当の見直しを巡って民主・自民・公明の３党は、２２日午前の幹事長会談で、「所得制限」の在り方などについて調整を急ぐことで一致したのを受けて、午後１時から、３党の実務者による協議を行いました。民主党は、これまで、焦点の所得制限の導入について、年収１８００万円以上の世帯への支給を取りやめるか、一定以上の所得の世帯への支給額を減らすかのいずれかを検討する余地があるとしていましたが、２２日の協議で、新たに、年収が手取りで１０００万円以上の世帯への支給額を減額する案を示しました。
・・・その一方で、年収が手取りで１０００万円以上の世帯は、子ども１人当たり、月９０００円を支給するとしています。そして、こうした所得制限の導入は、東日本大震災の被災地の状況を見定めたうえで来年度以降に実施し、今年度は、現在の中学生以下の子ども１人当たり月１万３０００円の支給を維持するとしています。
これに対して、自民・公明両党は、いったん党に持ち帰って検討する考えを伝えました。また、公明党が、所得制限の対象世帯への支給をなくす代わりに、年末調整で税金を一定額還付する方法も考えられるのではないかとただしたのに対し、民主党は、合意が得られるのであれば検討に値すると答えました。
http://www.dpj.or.jp/policies/manifesto2009
うちの顧問さんは中学校卒業まで１２年ぐらい残ってんですけどねえええええええ。
