http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000m040043000c.html
毎日新聞 2015年01月08日 19時20分（最終更新 01月08日 21時41分）
大阪市が今春の運用開始を目指す生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する全国初のモデル事業について、法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は８日、厚生労働省で記者会見し「金銭給付の原則に反し違法」などとして、橋下徹市長に撤回を求める要望書を来月にも提出することを明らかにした。モデル事業は違法性があるほか▽プライバシー権と自己決定権を侵害する▽使えない店があり日常生活に支障が出る−−などの問題があるとしている。
事業は、希望者を対象に飲食や日用品の購入などを目的とする生活扶助費のうち月３万円をプリペイドカードで支給するもの。利用明細で支出内容を把握し、過度の飲酒やギャンブルへの支出を防ぐ狙いだが、弁護士の尾藤広喜代表幹事は会見で「過度の飲酒やギャンブルへの支出を防ぐには専門的な治療が必要で、カードを支給しても意味がない。反対運動を展開したい」と批判した。【松井聡】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-24/2012082414_02_1.html
生活保護抑制やめよ
全国会議 概算基準の撤回要求
生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は２２日、生活保護予算の削減をねらう２０１３年度予算の概算要求基準の撤回を求める声明を発表しました。
声明は、政府が社会保障分野を聖域視せず、生活保護の見直しをはじめとして最大限の効率化を図るとしたことに対し、「到底容認できない」と批判しています。
その上で、声明は「今の日本は、生活保護利用者が増えて当然の社会構造にあり、むしろ、貧困の深化・拡大に生活保護利用者の増加が追いついていないことこそが問題」だと指摘。財政的見地から生活保護の抑制、削減を図れば、困窮者は餓死、孤立死などに追い込まれると述べています。
同会は、声なき弱者を切り捨てる政府の姿勢を改めさせようと、多くの個人・団体に賛同を呼びかけています。９月４日まで。
さて実際に生活保護の受給者数を見る前に、調べたいことがある。
実に半数以上の在留外国人が中朝韓で、それも2008年をピークに逓減しつつある。にもかかわらず、下図を見る限りでは、外国人の被生活保護世帯数は2009年から激増。
外国人自体は減ってるのに、外国人の生活保護受給率は上昇中ってことです。つまり、この尾藤弁護士って人の言う「今の日本は生活保護利用者が増えて当然の社会構造」というのは、数字を見る限りでは「今の日本は外国人の生活保護利用者が増えて当然の社会構造」という重要な修飾節が脱落しているので捕捉しておきましょうね。
ちなみに2012年次のデータは7月末時点のものしか掲載されてなくて、だから実際はもっと行ってるはずで、しかも人数を出すようになったのは2012年から。どうして今まで人数出してないのかしら。わかりにくくしてどうしようってのよ。
しかし推移のデータって出してないのねーー。年次毎にExcel何枚も落とさなきゃならなくてアホらしかったわ。もっとわかりやすく「2009年8月に民主党が衆院選で圧勝しましたーー！！」とか書いてくれりゃいいのにね。
